第6回 若者が参画するプロジェクトの役割と支援を決める
学生や若手に新しい提案を期待して仕事を任せても、何から調べればよいか分からず、活動が止まることがあります。テーマを渡すだけでは、使える情報や決められる範囲、相談先が伝わりません。受入側が求める事業の結果と、参加者が経験する判断を分けて考え、両方に必要な条件を準備することを提案します。若者の参加そのものに成果を期待し過ぎず、役割と支援を具体的にするところから始めます。
事業の課題を取り組める任務にする
「新規事業を考えてほしい」「若者の視点を生かしたい」という依頼には、幅があります。対象の顧客や現場、いま分かっていること、検討してほしい範囲、提出物を受入側で整理します。参加者が問い直せる部分と、予算や納期など動かせない条件も区別します。
例えば、地域企業が新製品の用途を調べるプロジェクトを考えます。「市場調査をする」から一歩進めて、想定する利用場面を選び、現行の方法と導入上の困り事を調べる任務にします。参加者が見つけた事実によって対象を変更できるのか、変更を誰に相談するのかも決めます。
事業の成果は、調査を踏まえて企業が何を判断できるようにしたいかで置きます。参加者の目標は、問いを立てる、情報の違いを確かめる、提案の理由を説明するなど、本人の経験に応じて別に相談します。二つを一つの達成率にまとめないことが大切です。
使える情報と裁量と相談先を渡す
任務に必要な資料やデータ、予算、現場への接点を確認します。見てよい資料があるだけでなく、何が記録され、何が含まれていないかを説明する人も決めます。外部の相手に連絡する場合は、企業の担当者として何を約束できるのか、回答を持ち帰る内容は何かを共有します。
裁量は広ければよいというものではありません。参加者の経験、扱う情報、失敗した場合の影響に合わせて、本人が決められること、相談して決めること、受入側が判断することを分けます。成果に対する責任を、与えられた権限や支援を超えて負わせないようにします。
相談先は一人の名前だけでなく、どんな内容を相談できるか、担当者が不在のときはどうするかまで伝えます。参加者にも、分からないことや条件に無理がある場合は、任務の調整を申し出られると説明します。
作業量の報告から観察と判断の確認へ進む
活動中の面談では、訪問数や作成した資料の量に加え、何を見聞きし、何を推測し、まだ何が分からないかを確かめます。受入側が答えを先に決めておくと、参加者はその答えに合う情報だけを集めることになりかねません。予想と違う事実も検討できる問いを置きます。
用途調査の例なら、「顧客は関心がある」という報告に対し、どの発言や行動からそう考えたのかを聞きます。好意的な感想、試用への協力、購入の判断は区別します。参加者が答えられない場合には、次に誰へ何を確認するかを一緒に考えます。
観察や資料の確認には時間が必要です。提出期限だけを決めず、現場の担当者に話を聞く機会や、調べた内容を整理する時間を活動予定に含める方法もあります。時間を設けること自体を目標にせず、その時間に何を確かめるのかを本人と相談します。
提案の採否と理由を参加者へ返す
提案を受け取ったら、誰がいつ検討し、どの形で回答するかを決めます。採用しない場合も、根拠が不足しているのか、費用が合わないのか、今の事業方針では扱えないのかを、伝えられる範囲で説明します。提案を出したことと、受入側が実行を引き受けることは別です。
根拠の確認が必要なら、追加で調べる問いを一緒に絞ります。次の観察先を紹介する、判断に使った資料を共有するなどの応答も考えられます。参加者に修正を求める場合は、残りの期間と作業量を見て、当初の任務を調整します。説明のない追加依頼を積み上げないようにします。
参加条件と受入側の仕事を整える
実際に参加してもらう前に、活動時間、場所、必要な費用、報酬や単位の扱い、情報と成果物の取扱いなど、関係する条件を双方で確認します。必要な手続きは、受入組織や大学の担当者と個別に確かめます。制度の名前が同じでも、今回の活動内容が明確になっているとは限りません。
受入側にも、資料の準備、外部との連絡調整、レビュー、成果物の確認という仕事が生じます。その時間を確保できる人を置き、通常業務と両立できる任務の大きさにします。参加者が少ないことや短期間であることだけを理由に、支援の負担を小さく見積もらないようにします。
結果と経験を分けて振り返り引き継ぐ
終了時には、企業が次に判断すること、使う成果物、未確認事項、引き継ぐ担当を整理します。参加者が離れた後に問い合わせが来る場合も、受入側の窓口を決めます。活動が終わったことと、提案の検討が終わったことを混同しないためです。
参加者の経験は、本人の感想に加え、問いの変化、調べた根拠、提案の修正理由などから振り返ります。事業上の採用に至らなくても確認できる経験があり、採用されたとしても本人が判断を経験したとは限りません。次のプロジェクトでは、任務、使える情報、裁量、相談先を一枚に書き、受入側と参加者が読み合わせるところから始めてみてください。
事業の課題と若手の役割、支援の進め方を整理したい方は、事業開発と人材育成の支援をご覧ください。 人材の支援内容
アイキャッチ画像：AI生成によるイメージ